空売りで儲ける,月3万の儲け

新型コロナ相場でどう戦う? 元ファンドマージャーの投資戦略が大変良い記事なので、ここで紹介をしておきます。こういう投資をしなくてはなりませんね。今のこの混沌とした状況下では。

「新型コロナ・ショック」を受けた今後の投資戦略（元ファンドマネージャーの投資コラム） | 株のことならネット証券会社【auカブコム】

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上記記事を読めば、一目瞭然ですが、念のため、私の意見も入れた上での簡単に整理した抜粋を下に置いておきます。

市場の現状と行方
信用取引の空売り
敢えて買いで臨むなら、国際優良株。中でも半導体製造装置関連に注目。
半導体製造装置関連銘柄一覧

市場の現状と行方

整理すると、次のような感じか。

１．日本株はどこまで下がるか分からない。株の割安判断が出来ない状況にある。下げ止まらないで、混乱が起きる可能性もある。

２．株価は乱高下しているが、株価水準が今回の新型コロナウイルス・ショック前の株価水準を回復するまでの道のりは長い。

３．新型コロナウイルス問題による負の影響がどの程度の規模で、いつまで続くのか、はっきりしないため、企業の業績予想が不可能になっている。

４．業績予想の確信度が低い以上、PERの水準が低くなるが、それで買い出動にはならない。また、PBRも信用できない状況になっている。

５．世界における日本のコロナ対策が評価されていない。世界の株価が回復に向かう方向に行ったとしても、日本は出遅れる展開が予想される。日本株に関して、更なる悪材料が出てくる可能性がある。

６．日本企業が海外事業展開にストップが長く続く可能性がある。

７．東京オリンピックが中止か延期で株価は更に底に行く可能性あり。

８．既に旅行関連業や外食産業などで生じつつある「需要減少」が深刻化するとともに、それ以外の産業にも拡散しつつあり、経済は最悪の方向に向かっている。

信用取引の空売り

空売りの意義

１．信用取引の取引手数料が無料というのは心の支えになる。想定とは逆に市場が動いた場合でも、躊躇なく損切り出来るからだ。

２．信用取引の場合、たとえ「何を買っても儲けられる気がしません」という気分にさせられるような全面安の相場環境が訪れても、常に前向きに利益を追求する手段を取れる。

３．買いとは反対に、先行きの業績が世間一般の期待を下回りそうな状況にある、と判断した銘柄を選ぶ。
４．その上で、今回のような下げ局面では、同業他社をチェックし、トップ銘柄ではなく、2番手、3番手の銘柄を優先するようにする。

空売り対象銘柄業績予想判断

なお、前述したような業績予想の確信度が低い状況下では、売りの投資判断の根拠とする「先行きの業績」とは一体何か。
１．総じて、業績は従来の期待水準に比べて下ブレする可能性が高い状況であること。
２．一般に、先行きが不透明な状況になるほど許容されるPERの水準が低下する傾向があること。
３．新型コロナウイルス問題が勃発する前の時点で、将来の期待を大きく織り込む形でPERが高水準にあったこと。
この3点を踏まえれば、仮に業績予想を間違えたとしても「思ったよりもずいぶん良い数字だな」となる可能性は小さく、少なくとも買いで入るよりは、リターンが出せる可能性が高いと僕は考えている。

ロングショート戦略やマーケットニュートラル戦略の活用

もうひとつ考えられるのは、両天秤方式だ。

１．自信のある銘柄を買う一方で、同額のTOPIX連動型ETFの空売りを組み合わせる方法である。

２．これはという株は買いにして値上がりを狙う。この対象の見極めが大事。すまり、コロナショックでも上がるであろう株である。しかし、市場全体が値下がりするので、 TOPIXの空売りを組み合わせる。結果、局面であってもプラスのリターンを挙げることが出来るかもしれない。

３．新興市場株については、この方法では十分に市場の変動に対する手当てが十分とは言えない可能性があるので、買いにしても東証マザーズETF等にしても、注意して購入する必要がある。

敢えて買いで臨むなら、国際優良株。中でも半導体製造装置関連に注目。

現時点で僕が注目するテーマは次のもの。

買いで臨む場合は、既にある程度物色された感のある、除菌関連銘柄や、インターネット周りの在宅関連銘柄、あるいはドラッグストアや食品スーパーなどの買い溜め関連銘柄よりも、グローバルに事業を展開する優良企業を上位に考えている。

国際優良株といっても色々あるが、中でも、
① 日本国内における需要減が起こった場合の影響が相対的に小さい。
② 日本企業の世界シェアが相対的に高い。
③ 技術革新が目下の需要増のトリガーになっているために相対的に需要が底堅い。
以上の3点から、半導体製造装置関連銘柄に注目する。銘柄は少なくないが、株式の流動性などを考慮して、当面は時価総額上位の銘柄を中心に考えること。